ストレスチェック、
事業場50人以下なら無料で実施できます。
ストレスチェッククラウド Good Day Check は、1つの事業場の人数が50人以下なら、2028年3月末まで無料。Web受検から集団分析・労基署報告（様式6号の2）・高ストレス者の面接指導の管理まで、有料版とまったく同じ機能をお使いいただけます。紙の調査票での受検も、初期費用も無料です。
2028年3月末まで 無料
- 事業場ごとに50人以下
- 2028年3月末まで
- 紙の受検も無料
- 初期費用なし
- 機能制限なし
50人未満の事業場へのストレスチェック義務化は2028年4月から。それまでの期間を無料でお使いいただき、義務化の初回を落ち着いて迎えていただくためのキャンペーンです。無料期間の終了前に継続の意思を確認します。自動で有料に切り替わることはありません。
無料の条件は、ひとつだけ
条件は「1つの事業場の人数が50人以下」であること。これだけです。人数は会社全体ではなく、本社・支店・工場・営業所といった事業場ごとに数えます。会社全体で80人でも、本社45人・支店35人なら、どちらも無料の対象です。
| 例 | 事業場の人数 | 無料の対象 |
|---|---|---|
| 本社だけの会社（30人） | 本社 30人 | 無料 |
| 本社45人＋支店35人（合計80人） | 本社 45人／支店 35人 | どちらも無料 |
| 本社60人＋営業所20人（合計80人） | 本社 60人／営業所 20人 | 営業所は無料、本社は標準価格（年 ¥400/人） |
「常時50人以上」の数え方（パート・派遣・休職者の扱い）はこちらの記事で解説しています。判断に迷う場合はお問い合わせください。
なぜ無料にするのか
2025年5月に公布された改正労働安全衛生法により、2028年4月から従業員50人未満の事業場にもストレスチェックが義務化されます。初めてのストレスチェックは、実施者の確保・調査票の配布・高ストレス者への対応など、慣れるまでに時間がかかるものです。義務化の初回を「初めて」で迎えるのではなく、それまでの期間に無料で一度まわしておいてほしい。それがこのキャンペーンの理由です。義務化の内容は2028年義務化の解説記事にまとめています。
無料期間中に使える機能（有料版と同じ）
- Web受検（スマホ対応）厚労省の職業性ストレス簡易調査票（57項目）に対応
- 紙の調査票での受検印刷用データの出力と、回収後の取込まで無料
- 本人への結果通知高ストレス判定と面接指導の申出案内まで
- 集団分析部署ごとの傾向（10人以上の集団）を自動で集計
- 労基署報告の数値集計様式6号の2に必要な数字を自動でそろえる（50人以上の事業場向け）
- 面接指導の管理申出から実施記録までの帳票
- 実施者はオンラインで全国対応医師・保健師の体制がない会社もご相談を
- 過去の結果を翌年へ引き継ぎ無料期間中のデータもそのまま継続
有料版との違い
| 無料（50人以下） | 標準価格（50人超） | |
|---|---|---|
| 利用料 | ¥0（2028年3月末まで） | 年 ¥400/人（最低 ¥20,000/年・税別） |
| 初期費用 | ¥0 | ¥0 |
| 紙受検 | ¥0 | ¥600/人 |
| 機能 | すべて | すべて |
| サポート | オンライン（全国） | オンライン（全国） |
違いは「事業場の人数」だけです。無料期間終了後（2028年4月以降）は標準価格になりますが、終了前に継続の意思を確認します。
始め方は、3ステップ
お問い合わせ
会社名・事業場ごとの人数・実施したい時期をお知らせください。実施者がいない場合もそのままご相談ください。
オンラインで設定
30分のオンライン打ち合わせで、事業場と従業員の登録、実施期間、結果通知の流れを一緒に決めます。
受検スタート
従業員にURLまたは紙の調査票を配布。受検状況は管理画面でリアルタイムに確認できます。
地域の実施体制
実施者・面接指導はオンラインで全国どこでも対応できます。そのうえで、次の地域には、地域の産業医・保健師事務所と連携した実施体制をご案内しています。